後払い「ペイディー」で詐欺 メルカリ利用者など被害

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2020/1/15 11:12
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スマートフォン決済のスタートアップ、Paidy(ペイディー、東京・港)は、電子商取引(EC)サイトなどで使える同社の決済サービスを不正に利用した詐欺事件が発生したと発表した。ペイディーはサービスを一時制限するなどして対策を急ぐが、再開の見通しは立っていない。

ペイディーは、ECサイトなどで通信販売の代金支払いを翌月に繰り越せる後払いサービス「Paidy翌月払い」を手掛ける。このサービスと「メルカリ」などのフリマアプリを組み合わせた詐欺事件が発生した。

加害者である出品者側が、実際には手元にない商品をフリマアプリに出品。その後、落札者側に家電量販店のECサイトでペイディーの後払いサービスを使って注文した商品を直接、発送する。

ペイディーの利用者情報に落札者の名前と住所を登録しておくと、後払いの請求も落札者側に届く。家電量販店、フリマアプリの2つの請求が届くことになる。加害者側は、フリマアプリで売上金額をだまし取るという手口だ。

1月に入り、ツイッターやインターネット掲示板などで被害が報告されていた。ペイディーはメールアドレスと電話番号で簡単に利用登録できるのが特徴で、公的書類を活用した本人確認や住所確認をしていない。今回はその穴を突かれた格好だ。

ペイディーの担当者は「今回は家電商品で複数の事象が発生した。今後は他の商品でも起きる恐れがある」としており、後払いサービスを一時制限することを決めた。

メルカリによると、手元に商品がない状態での出品は規約違反だという。同社は「関係各所と対応を進めている」としている。

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