英政府、地域航空フライビーに救済策 運航維持を優先

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ヨーロッパ
2020/1/15 10:13
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【ロンドン=篠崎健太】英政府は14日、経営危機に陥っている英地域航空会社フライビーの救済策で株主と合意した。地元メディアによると、株主が追加の資金注入を行うことを条件に、政府は航空旅客税の納付延期を認めるなどして資金繰りを支える。多くの地方路線を担っており、経営破綻すれば英国内の航空網が混乱する恐れがあったことから、運航の維持を優先した。

英中部マンチェスター空港を離陸するフライビー機(13日)=ロイター

フライビーは1979年に創業した欧州最大の地域航空会社で、年間の旅客数は約800万人。英南西部エクセター空港を拠点に地方路線を手掛けている。燃料コストの増加などで経営が傾き、2019年に英ヴァージン・アトランティック航空などが出資する共同企業体に買収された。その後も採算の悪化が止まらず、破綻の危機に直面していた。

英国ではフライビーに頼る地方空港が多い。同社によるとロンドン発着分を除く英国内線の5割強を担っており、破綻した場合の航空網への悪影響が懸念されていた。ジャビド財務相は声明文で「運航継続が確認されたことを歓迎する」とコメントした。地方路線網を支えるため、航空旅客税の引き下げなどを今後検討する。

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