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米ブラックロック、ESG軸の運用強化 石炭向け削減

(更新)

【ニューヨーク=伴百江】米資産運用最大手ブラックロックは14日、投資先企業と顧客投資家への書簡で、ESG(環境・社会・統治)を軸にした運用を強化すると表明した。投資先企業が直面する気候変動リスクについての情報開示を怠った場合、その企業の決定に株主として反対票を投じる構えであると強調したほか、2020年半ばまでに石炭関連会社への投資を大きく減らす。また、ESG関連の上場投資信託(ETF)の数を倍増する考えも示した。

ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は企業向け書簡の中で「気候変動が企業の長期的業績を決定する主因になりつつある」とした上で、「気候変動リスクは投資リスクであると投資家は認識するようになった」と指摘。「予想以上に近い将来、投資資産の大幅な入れ替えが起こる」と宣告した。

また、企業は気候変動リスクをはじめとしたESGに関する情報開示を急ぐ必要があると主張。特に従業員への対応やデータ保護、企業倫理などESG全般の情報開示をすることが求められるとしている。

顧客投資家に宛てた書簡では、ブラックロックが投資する石炭関連会社について、2020年半ばまでに売り上げの25%以上を石炭から得ている会社への投資をやめると表明。また、今後数年間にESG関連のETFの数を倍増して150本にするほか、既存のETFに投資する投資家が新たな選別システムを利用して化石燃料関連の会社などへの投資を避ける投資技術を導入するとしている。

ブラックロックの運用資産は総額7兆ドルと資産運用会社では世界最大。ESGを重視した運用強化は世界の企業や投資家に大きな影響を及ぼす可能性がある。

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