米大統領の弾劾裁判、21日にも開始 上院で調整

トランプ政権
北米
2020/1/15 2:00 (2020/1/15 8:54更新)
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【ワシントン=中村亮】米野党・民主党のペロシ下院議長は14日の声明で、トランプ大統領の弾劾決議を上院に送付する決議案を15日に本会議で採決する方針を明らかにした。決議案は民主党の賛成多数で可決される見通しだ。上院で多数派を占める与党・共和党は決議が送付されれば弾劾裁判を迅速に進めたい考えで、21日にも裁判を始める方向で調整に入った。

米民主党のペロシ下院議長は上院の弾劾裁判で新たな証人を招致すべきだと主張している(14日、ワシントン)=ロイター

ペロシ氏は14日、民主党幹部と開いた非公開会合で今後の手続きを説明した。15日に採決する決議案では弾劾裁判で検察役を担う下院議員も指名する。上院共和党トップのマコネル院内総務は14日、記者団に対して弾劾決議が上院に送付されれば21日にも裁判を始める方針を明らかにした。

下院は2019年12月中旬にトランプ氏の弾劾決議を可決したが、ペロシ氏は上院の弾劾裁判で公平性が保たれない恐れがあるとして決議の送付を保留。証人招致などを確約するよう上院共和党に要求してきた。だが共和党との協議が難航し、民主党内からも弾劾裁判に向けた手続きを早期に進めるべきだとの声が目立つようになっていた。

上院の弾劾裁判でトランプ氏を罷免するには出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。全議員が出席した場合に共和党議員の4割にあたる20人の造反が最低限必要になり、罷免のハードルは極めて高い。

大統領の弾劾裁判はアンドリュー・ジョンソンとクリントン両元大統領が受けたことがあり、トランプ氏は3人目となる。トランプ氏は弾劾決議を「でっち上げだ」などと非難し、弾劾裁判での早期の無罪確定を訴えている。

下院はトランプ氏が20年の大統領選で優位に立つため民主党の有力候補であるバイデン前副大統領の不正疑惑に関する調査をウクライナ政府に働きかけたと認定。下院の弾劾調査を妨げる「議会妨害」も弾劾訴追の根拠にあげていた。

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