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日産、顧問・相談役を廃止 ゴーン元会長事件受け改革

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日産自動車は顧問や相談役を廃止する。元会長カルロス・ゴーン被告による報酬過少記載事件など一連の問題を受けたコーポレートガバナンス(企業統治)改革の一環だ。同社は2019年12月に内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)らの新体制が発足しており、意思決定のプロセスを透明にし、世代交代もアピールする。

18年11月に逮捕されたゴーン元会長による一連の事件を受け、日産は近く東京証券取引所に不正の経緯や再発防止策、改善...

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日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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