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リビア停戦合意見送り、ロシア仲介「努力続ける」

(更新)

【モスクワ=小川知世】国家が分裂状態にある北アフリカの産油国リビアの内戦を巡り、同国のシラージュ暫定政権と対立する有力軍事組織「リビア国民軍(LNA)」がモスクワで参加した和平協議で、LNA側は14日、停戦合意文書への署名を見送った。停戦を仲介したロシアのラブロフ外相は「努力を続ける」と述べ、協議を継続する意向を強調した。

内戦ではLNAを支持するロシアと、暫定政権を支援するトルコが呼びかけ、12日から停戦で歩み寄った。19日にはドイツのベルリンで国際会議を開き、ロシアなど関係国の首脳らが停戦を協議する。リビア国内の対立勢力が停戦条件で折り合わなければ、再び戦闘が激化する恐れがある。

モスクワでの協議は13日にロシアとトルコの仲介で開かれた。リビア暫定政権のシラージュ首相が停戦合意に署名したが、LNAのハフタル司令官は14日朝までの猶予を求め、署名せずにモスクワを離れた。両氏による直接会談はなかった。

ロシアメディアによると、停戦合意文書では停戦の監視や和平に取り組む作業部会の設置などを盛り込んだ。LNAは停戦監視の枠組みからのトルコの除外や、暫定政権を支援する外国の雇い兵の無条件の撤退などを訴えているとみられる。

ラブロフ氏は14日、訪問先スリランカでの記者会見で「最終結果には達していない」と述べ、政治解決を呼びかけた。米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害にも触れ「米国による違法行為の極みだ」と非難した。

リビアでは長期独裁を敷いたカダフィ政権が2011年に崩壊して以降、分裂状態が続く。西部の首都トリポリを支配する暫定政権に対し、東部を拠点とするLNAが攻勢を強めている。トルコが1月上旬に派兵に乗り出し、難民流入などに苦慮する欧州を中心に懸念が高まっている。

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