英仏独、核合意違反時の手続き発動 イラン制裁再開に道

イラン緊迫
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2020/1/14 22:00
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英仏独の対イラン対抗策で、当事国外相が協議する可能性がある(イランのザリフ外相)=ロイター

英仏独の対イラン対抗策で、当事国外相が協議する可能性がある(イランのザリフ外相)=ロイター

【パリ=白石透冴】イランの核開発を抑制する多国間合意を巡り、英国、フランス、ドイツの3カ国は14日、国連の対イラン制裁の再開に道を開く「紛争解決メカニズム(DRM)」という手続きを発動したと発表した。イランがウラン濃縮上限の事実上の撤廃など核合意から逸脱する動きを進めているためだ。イランの反発は必至で、核合意の存続が危ぶまれる。

DRMは核合意の当事国が違反の存在を認めた場合の解決手段だ。当事国の外相級の協議などでまとまらなければ、国連安全保障理事会に通知する。安保理での協議次第では制裁の再開もあり得る。国連は2015年にまとめられた核合意で制裁の解除を決めた。

英仏独は14日の声明で「イランの振る舞いをみれば、ほかに手段は残されていなかった」と指摘した。核合意の維持が「何よりも重要な目的だ」とも主張し、国連制裁の再開を目指しているわけではないと釈明した。イランに対する「最大限の圧力」には加わらないと明言し、18年に核合意からの離脱を表明した米国のイラン敵視政策には参加しない姿勢も示した。

イランは核合意から段階的に逸脱。1月上旬には合意破りの第5弾として核爆弾の製造につながりかねないウラン濃縮活動を無制限で進めると表明した。一方、欧州が核合意で約束した経済利益を提供すれば、合意順守に戻る姿勢をみせる。

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