新潟県妙高市、ワーケーションで移住支援企業と包括連携

2020/1/14 18:17
保存
共有
印刷
その他

新潟県妙高市はテレワークや移住支援のウェルビーイング ジャパン(東京・中央)と地域活性化に関する包括連携協定を結んだ。リゾートに滞在しながら仕事するワーケーションを通じた誘客や観光振興、新事業の創出など6項目について協力する。

同社は妙高高原駅の倉庫を改装し、2月14日にコワーキングスペースを開業する。広さは23平方メートルで10席を用意する。仕事の合間に、周辺の温泉やスキー施設などで余暇を過ごしてもらうことを想定している。首都圏の会社員などの利用を見込む。

市の担当者は「地元の企業との交流などを通じてビジネスマッチングや新たな事業の創出にもつながってほしい」と期待する。

妙高市はワーケーションを通じた地方創生に力を入れている。19年には人材育成支援の日本能率協会マネジメントセンター(東京・中央)とも包括連携協定を結んでいる。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]