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日本企業6社に追加提訴 韓国光州で元徴用工ら33人

【光州=共同】韓国で元徴用工らの訴訟を支援する「民主社会のための弁護士会(民弁)」と市民団体は14日、南西部光州で記者会見し、元徴用工や遺族計33人が三菱マテリアル三菱重工業など日本企業6社に損害賠償の支払いを求める訴訟を同日、光州地裁に起こしたと明らかにした。

他の被告企業は川崎重工業西松建設日本コークス工業、北海道炭礦汽船。光州地裁では昨年4月にも元徴用工ら54人が日本企業9社に同種訴訟を起こしている。

民弁や市民団体は、2018年10月に元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた初の確定判決が出て以降も、日本側では判決履行に向けた努力が進められていないと批判。日本の政府と企業に対し、元徴用工問題の解決策を話し合う協議会の創設に協力するよう求めた。

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