街角景気2カ月連続改善 12月、消費増税影響和らぐ

消費税10%
経済
2020/1/14 18:00
保存
共有
印刷
その他

内閣府が14日発表した2019年12月の景気ウオッチャー調査で、街角景気の現状判断指数(DI)は前月から0.4ポイント上がり39.8となった。上昇は2カ月連続で、10月の消費税率引き上げの影響が和らいできたもよう。ただ前回14年の増税後に比べ回復は鈍い。

調査は景気に敏感な業種・職種の経営者や現場の担当者ら約2千人を対象に毎月25日から月末にかけて実施している。3カ月前と比べた景気の良しあしを示す現状判断DIは家計関連のうち小売りが1.3ポイント上がった。「増税の影響からは回復傾向」(南関東の百貨店販売促進担当)、「11月上旬までは増税の影響が大きかったが、少しずつ戻ってきている」(四国の乗用車販売営業担当)といった声が聞かれた。

内閣府は「増税の影響は和らいでいる」と分析している。

一方、家計関連でも飲食など他の3分野は下落した。中国地方のスーパーは「気温が高く、白菜など鍋物材料の動きが悪い」。増税後の節約志向が一部残るようで「ボーナス時期でもあるが、売り上げの山ができなかった」(北海道の自動車備品販売店長)という。

企業動向関連のDIは2.1ポイント上がった。今夏に迫る東京五輪・パラリンピックに向けた需要などが追い風だ。北海道の家具製造業経営者は「五輪に向けて公共施設の整備が進行しており、特需が多くみられる」。東京都の電気機械器具製造業経営者も「五輪関連の施設向けに受注が決まり始めている」という。

全体として現状判断DIは2カ月連続で上がったが、前回増税直後の14年4月以来の低水準にとどまる。14年は増税した4月に15.7ポイント下がった後、5月に5.1ポイント、6月は4.4ポイント上がった。今回は10月の下落幅が10.0ポイントと前回より小さかったが、その後の上昇も11月(2.7ポイント)、12月(0.4ポイント)と小幅。3カ月後の先行き判断DIも0.3ポイント下がった。

日経電子版が最長2月末まで無料!
初割は1/24締切!無料期間中の解約OK!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]