東京都、非常用電源の配備に補助 自治会などに

東京
関東
2020/1/14 19:30
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東京都は2020年度、大規模地震などの災害に備えて、非常用電源を配備する自治会などに補助する。災害時に地域の住民が拠点に集まりスマートフォンやタブレット端末を充電できるようにする。都内には自治会をはじめとする自主防災組織が約7000あるとされ、災害時の住民同士の「共助」を支援する。

小池百合子知事による20年度予算案の査定で、6億円の経費が計上された。区市町村を通じた支援で、1組織当たり120万円を補助の基準額とする。これとは別に帰宅困難者向けに民間が開設する一時滞在施設で、充電環境の整備を促す補助制度も用意する。

また、都は災害による長時間の停電に備えて、移動電源車を20年度に2台試行的に導入する。平時は防災訓練などで活用する。

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