横浜市と日産が災害連携協定 EVで給電

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2020/1/14 19:30
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横浜市は14日、日産自動車などと災害時に電気自動車(EV)を非常用電源として活用する災害連携協定を結んだ。横浜市の日産本社や市内のディーラー35店のEVを区役所に貸し出し、災害対策本部や地域防災拠点などで電力を供給するほか、日産の急速充電スタンドを公用車向けに開放する。

災害時にEVから家電などに給電する(横浜市)

ほかに協定を締結したのは、神奈川日産自動車と日産プリンス神奈川の2社。災害時に、日産の本社や販売店のEVで、帰宅困難者向けにモバイル端末などを充電できるようにすることも想定している。

市によると、日産のEV「リーフ」は電力を直流から交流に変換する機器を接続すれば、一般家庭4日分の電力供給が可能という。日産はこれまで神奈川県厚木市などとも同様の協定を結んでおり、横浜市とは18件目。同市の林文子市長は「(2019年の台風発生時など)電源確保は市でも課題だった」と住人の安全確保などに期待した。

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