特別警報解除で帰宅3割 気象庁、台風19号のアンケート結果

2020/1/14 13:59
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気象庁は14日、昨年の台風19号で大きな被害を受けた地域の住民を対象に防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケートの結果を公表した。大雨の特別警報が解除された後、警報が出ていても「特別警報の解除で安全になったと考え、避難先から戻った」との回答が3割に達した。

上陸直前に気象庁が伊豆半島などに大きな被害が出た1958年の狩野川台風を例示したことについては全体の7割以上が「危機感が高まった」または「やや危機感が高まった」と回答した。

気象庁は台風19号が接近、上陸した昨年10月12~13日、13都県に相次いで大雨特別警報を出したが、その解除後に河川が氾濫した地域があった。

アンケート結果は防災気象情報の伝え方に関する有識者検討会に報告した。今後、大雨特別警報が解除された後も洪水に引き続き警戒を呼び掛ける効果的な表現を検討会で議論し、春ごろまでに報告書をまとめる方針。

この日は出席した委員から「解除前に改めて会見を開き、(洪水の危険度について)強いメッセージを発信すべきだ」といった意見が出た。

アンケートは昨年12月20~25日、宮城、福島、茨城、千葉、神奈川、長野、静岡各県の住民300人ずつにインターネットで実施した。

「大雨特別警報の解除を知ったが危険な状況が継続すると考え、しばらく避難先で待機した」と「解除と関係なくしばらく避難先で待機した」はそれぞれ18.7%と17.7%だった一方、「解除とは関係なく、雨がやんだので避難先から戻った」も20.3%に上った。

また上陸前日の昨年10月11日、気象庁は会見で狩野川台風を例示して警戒を呼び掛けた。ただ狩野川台風で大きな被害が出た伊豆半島や関東以外の地域に危機感が伝わりにくかったとの指摘がある。

今回のアンケートで狩野川台風の例示について各県別に見ると、「危機感が高まった」か「やや危機感が高まった」と答えた比率が最も高かったのは静岡県で8割を超えた。最も低かったのは長野県で約6割だった。〔共同〕

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