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元徴用工問題「日本も解決策提示を」 韓国大統領会見

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日午前、大統領府で新年の記者会見に臨み、日韓関係に言及した。韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工問題について「日本も解決策を提示し、膝をつき合わせて話し合うべきだ」と強調。原告側が差し押さえた企業資産を現金化する可能性があると指摘し「韓日で協議を急ぐ必要がある」と述べた。

元徴用工問題の解決策を巡り、韓国政府は2019年6月に日韓の企業が自発的に資金を出し合う案を提示し、日本側がこれを拒んだ経緯がある。文氏は「日本が修正意見を出し、ともに知恵を集めれば十分に解決できる余地がある」と語った。資産の現金化について「手続きが進んでおり、時間は多く残されていない」と指摘した。

ただし、文氏は解決案について「被害者が受け入れ可能な案」の提示を日本側に求めた。「日本が被害者が受け入れ可能な案を念頭に解決法を用意すれば、両国での解決は難しくない」と述べ、韓国政府としての具体策には言及しなかった。

文氏は日韓関係について「未来志向で発展させる意思は確固だ」と語った。「輸出規制措置や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など簡単に解決できる問題を解決すれば、信頼回復に役立つ」と述べ、日本に対応を促した。東京五輪・パラリンピックの開会式に政府高官を派遣するとも表明し「韓日関係を根本的に解決するよい機会となることを願う」と語った。

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