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リビアが停戦期間入り ロシア、トルコが呼びかけ

【カイロ=飛田雅則】国内が分裂状態で内戦が続く北アフリカの産油国リビアで12日、シラージュ暫定政府と「リビア国民軍」(LNA)が受け入れを表明した停戦期間に入った。暫定政府を支持するトルコ、LNAを支えるロシアが8日の首脳会議で双方に停戦を呼びかけていた。直前まで停戦に難色を示していたLNAが一転、受け入れた。だが、対立の構図に大きな変化はなく、停戦が長く続くとの見方は少ない。

東部のベンガジに拠点を置くLNAのハフタル司令官は11日夜、12日からの停戦受け入れを表明した。同氏の報道官は声明で「停戦違反があった場合、対応は厳しいものになる」と警告した。国連が支援する首都トリポリの暫定政権は停戦に同意済みで、トリポリ近郊からのLNAの撤収を求める。

停戦は8日に会談したロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が呼びかけた。

11日にはプーチン氏とドイツのメルケル首相がモスクワでリビア情勢を協議した。メルケル氏は「和平会議の招待状を(暫定政府とLNAの)両当事者に送る」と述べ、ベルリンでの会議開催に意欲を示した。

リビア内戦は、石油や天然ガスの利権を巡り、様々な国がリビア国内の勢力を支援する「代理戦争」の様相を示す。暫定政府はトルコやカタールが支持する。一方、LNAはロシア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)が支えている。

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