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仮想通貨取引、証拠金の2倍まで 金融庁が新ルール

金融庁は暗号資産(仮想通貨)の取引を巡り、少額の元手で多額の売買ができる証拠金取引の倍率(レバレッジ)を2倍までとする方針を固めた。これまでは国が定めた明確なルールはなかった。過度な投機や、価格の乱高下による損失リスクを抑える狙いだ。2020年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で定める。

レバレッジの上限を2倍と定める案について月内にも意見公募にかけ、今春にも施行する。

18年1月に約580億円分が流出したコインチェック事件などを踏まえ、政府は規制強化にかじを切っている。19年5月には仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が成立した。

改正法の柱となるのが今回の証拠金取引の規制だ。これまで業界の自主規制で4倍とされていた。国内取引の大半は証拠金取引とされ、投機的な動きを懸念する見方は強かった。外国為替証拠金(FX)取引と同様に金商法の規制対象とする。

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