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海上保安やサイバー人材育成 外相、ASEANと協力

【ジャカルタ=加藤晶也】インドネシアを訪問中の茂木敏充外相は10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局で講演した。海上監視やサイバー防衛の人材育成でASEAN各国と協力を深める考えを示した。インドネシアの海上保安機関に海上保安庁の専門家を派遣する取り組みを2020年に始め、サイバー防衛の研修会を月内に日本で開くと話した。

ASEANが19年6月に採択した構想について「全面的に支援する」と述べた。同構想はインド太平洋地域でASEANが「中心的かつ戦略的な役割を果たす」と記し、海上監視やインフラ開発で関係国が連携する内容だ。茂木氏は「日本が描くビジョンと共通する」と指摘した。

「人を育てる」「制度を整える」「英知を集める」の3つの方向性で協力を進めるとも訴えた。協力強化のために、20~22年の3年間で官民合わせて約30億ドル(約3300億円)の投融資を目指す方針も示した。

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