中国5県の景況判断、19年12月は据え置き 日銀支店

2020/1/10 18:31
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中国5県の日銀4支店が発表した2019年12月の金融経済月報は、全支店が前月までの景況判断を据え置いた。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が弱まってきたとする声が多かった。米中貿易摩擦や中東情勢など海外経済の動向については今後も注視が必要とする見方は一致した。

下関支店は山口県内の景気について「基調としては回復している」とした。竜田博之支店長は個人消費について、百貨店売上高などの前年同月比減少率の縮小を指摘し、「消費増税の反動減は徐々に小さくなっている。早期の回復を見込む先が多い」と述べた。

松江支店の花尻哲郎支店長は「海外経済減速の影響が製造業に現れているが、内需に支えられて回復が続いている」と個人消費や設備投資の底堅さを指摘した。岡山支店の鈴木公一郎支店長は海外経済に関して「新型スマートフォンや5G関連の需要が出てきて、IT(情報技術)関連の在庫調整で明るい兆しが出てきた感じだ」と述べた。

一方、中東情勢の緊迫化を受けて「原油高や円高に振れるといった懸念もあり、製造業に与える影響を注視したい」(広島支店の浜田秀夫支店長)とする声もあった。

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