防衛相が中東派遣を命令 護衛艦と哨戒機、情報収集で

イラン緊迫
2020/1/10 18:30
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河野太郎防衛相は10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」と哨戒機「P3C」に対し、中東海域での情報収集にあたるための派遣命令を出した。哨戒機は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から活動を始める。護衛艦は2月2日に出航する。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で活動する。不測の事態が生じた場合は武器使用を伴う海上警備行動に切り替える可能性もある。

河野氏は防衛省幹部を集めた10日の会議で「主要なエネルギーの供給源である中東地域で日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要だ。情報収集活動は大きな意義がある」と述べた。「しっかり活動できるよう防衛省、自衛隊が一体で取り組む必要がある。万全を期してほしい」と指示した。

米国とイランの本格的な武力衝突がひとまず回避されたため、2019年末に閣議決定した内容は変えずに派遣命令を出した。河野氏は記者会見で「中東の緊張が高まっている状況にはあると思う。だからこそ必要な情報収集活動を強化しないといけない」と語った。

海自の活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾、の3海域の公海と定めた。イランに面するホルムズ海峡やペルシャ湾は対象から外した。部隊規模は260人超となる。哨戒機はソマリア沖アデン湾で活動する海賊対処部隊の任務も兼ねる。

防衛省設置法4条に定める「調査・研究」の任務として、海上と上空から中東海域の治安情報を集める。同盟国の米国のほか、欧州や周辺諸国とも情報交換する。情報は国土交通省を通じて日本関係船舶の運営会社などに提供する予定だ。

有事には政府の判断で自衛隊法の海上警備行動に切り替えることができる。武器使用で防護できるのは日本籍船に限る。

期間は1年間で必要に応じて閣議決定で延長する。護衛艦と哨戒機は定期的に交代する。

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