薬局、診療所の敷地内なら報酬引き下げ 厚労省方針

経済
2020/1/10 18:00
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厚生労働省は2020年度の診療報酬改定で、診療所と同じ敷地内にある調剤薬局が受け取る報酬を引き下げる方針だ。病院に続き、入院機能のない診療所にも対象を広げる。同じ病院からの処方箋が多い薬局についても、報酬下げの対象を広げる方向だ。患者負担の軽減につなげるのとともに、医療機関の近くで患者を待つだけの薬局にサービスの向上を促す。

10日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会で示した20年度の診療報酬改定の骨子案に盛り込んだ。

引き下げる報酬は、患者が処方箋を持ちこんだ薬局で薬を受け取る際にかかる基本料金で、調剤基本料と呼ぶ。薬剤料とは別のもので通常は420円だ。患者はこのうち原則3割を負担している。

現状は病院と同じ敷地内にあり、ほとんどの処方箋が同じ病院から発行されているといった条件を満たすと、基本料が110円と通常の約4分の1になる。この対象に診療所も加える。さらなる料金の引き下げも視野に要件の詳細を詰めており、2月までに固める。

病院の近くにある「門前薬局」は、同じ病院からの処方箋の集中度合いや処方箋の受付回数などによって基本料が260円、210円、160円の3段階に分かれている。厚労省は要件を見直し、通常より低い基本料になる門前薬局を増やす方針だ。

一方で、糖尿病患者に治療薬の副作用の有無を調剤後も確認するといったサービスへの報酬は手厚くする。

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