産業ロボ受注、20年6%増見通し 半導体向け回復見込む

自動車・機械
2020/1/10 17:30
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日本ロボット工業会(東京・港)の橋本康彦会長(川崎重工業取締役)は10日、2020年の産業用ロボットの受注額(非会員を含む)が前年比6%増の8700億円になるとの見通しを発表した。19年は18年比で14%減の8240億円程度だったとみられるが、20年は反転を見込む。次世代通信規格「5G」関連で半導体関連の受注回復などに期待する声が上がっている。

20年は受注の回復を見込む(北九州市の安川電機のロボット工場)

20年は生産額も6%増の8300億円を見込む。橋本会長は「世界的には貿易摩擦による減速や中東情勢のリスク要因もあるが、自動化への潜在ニーズは強く半導体関連の投資も上昇している。きっかけがあれば投資が一気に加速する期待がある」と述べた。

ファナックの山口賢治社長は「十分達成可能な数字だ。投資はしたいが様子見をしているユーザーが多く、どこかでやるべきタイミングがでてくる」と述べた。

19年は米中貿易摩擦の影響が直撃し、受注額は12年以来7年ぶりのマイナスになったとみられる。19年1月時点の見通しでは18年比4%増の1兆500億円を見込んでいた。ただ、橋本会長は「受注の底は19年春から夏で、秋以降は全体的に上がってきている」と述べた。

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