横浜市敬老パス「負担引き上げやむなし」　分科会答申

横浜市内のバスなどを乗り放題とする70歳以上が対象の敬老特別乗車証「敬老パス」について、制度のあり方を検討する同市の分科会は10日、同市に「利用者や市の負担引き上げはやむを得ない」などと答申した。横浜市は答申を受け、敬老パスの利用実績を把握できるようにする検討を施したうえで制度改正を目指す。

10日、分科会の山崎泰彦会長（県立保健福祉大名誉教授）が横浜市の荒木田百合副市長に答申書を手渡した。

答申では利用者の増加に伴い、交通事業者の負担金が重くなっていることなどを指摘している。山崎会長は敬老パスが高齢者の外出を促す効果を認めつつ「交通事業者の負担軽減は急務だ」と指摘。今後の方向性について現在のフリーパス方式を含めた3種類の方式を示した。

荒木田副市長は答申を受け「持続可能な制度となるよう検討する」と応じた。