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空飛ぶクルマ実証誘致へアピール 三重県・楽天、ドローン離島配送

離島の住民から注文を受けたスーパーの商品をドローン(小型無人機)で配送する実験が15~19日、三重県志摩市で行われる。「空飛ぶクルマ」の実現に向けた県の取り組みの一環で、楽天の協力を得た。県のドローン実験は30日に鳥羽市でも予定。伊勢志摩を拠点に飛行コースを整備し、全国に先駆けて空飛ぶクルマの実証実験を誘致したい考えだ。

三重県と楽天は10日、志摩市で実験本番と同じ配送のデモンストレーション飛行を公開した。

「離島の生活支援につなげたい」。三重県の鈴木英敬知事は、実験のアピール効果に大きな期待を寄せる。志摩半島の英虞湾に浮かぶ間崎(まさき)島と町中のスーパーを結ぶ飛行距離は片道約5.5キロメートル、所要時間は約15分だ。県などによると、ドローンを使った離島への配送実験としては「最長レベルの海上ルート」という。

ドローン配送の地域展開を目指す楽天側も「チャレンジしがいのある実験で、空飛ぶクルマの実現に貢献したい」と話す。使用する機体は幅1.6メートル、高さ60センチで、最大5キログラムの荷物を運べる。間崎島の住民は楽天の専用アプリのほか、スマートフォンなどで商品を注文する。

県は「空飛ぶクルマの実証実験の前段階」と位置づけ、2019年11月にドローン実験をスタートした。熊野市と南伊勢町に続き、30日に鳥羽市で予定する観光目的の実験を請け負うのは、ドローン会社のテラ・ラボ(愛知県春日井市)とJTB三重支店(津市)の共同事業体だ。楽天と同様、県の公募で選ばれた。

国が空飛ぶクルマの事業化目標を23年に掲げるなか、県は20年度中に実証実験に最適な4~5本の飛行ルートを整備する計画だ。ドローン実験の舞台となった伊勢志摩を拠点に、離島や山間部での活用や産業、観光利用などのケースを想定し、最長約50キロメートルのルートを策定する計画もある。

30年の空飛ぶクルマの国内市場規模は「6500億円超」ともいわれ、東京都、大阪府、愛知県では官民で機体開発に力を入れている。三重県は「全国に先駆けた実証実験で関連事業者を呼び込み、新たな三重の産業発展を図りたい」と話す。

機体開発を手掛けるスカイドライブ(東京・新宿)は19年12月、愛知県豊田市の研究拠点で国内初の有人飛行試験を始めた。海外勢との競争が激化するなか、20年夏のデモンストレーション飛行、23年の発売へと期待は一気に高まる。トヨタ自動車出身の若手技術者らでつくる団体「カーティベーター」との共同開発だ。中部のものづくりが飛躍の鍵を握る。

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