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石綿全建物、解体時に対策義務付け、法改正へ

環境省の中央環境審議会小委員会は10日までに、アスベスト(石綿)を使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査といった飛散防止対策の義務付けを求める答申案をまとめた。

違反業者に対する新たな罰則も含め、政府は20日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案に盛り込む。

答申案によると、対策が必要な建材として、現行の吹き付け材や保温材のほか、飛散しにくいため対象外だったスレート屋根なども加える。

石綿の除去漏れを防ぐため、解体業者に作業終了後の確認強化と発注者への報告を求め、作業記録は事前調査分も含めて一定期間保存するとした。

自治体に対しては、災害時の飛散を防ぐための対策推進を提言した。

一方、議論となった第三者による事前調査や作業確認の実施は、人材不足を理由に見送った。

解体時の石綿規制を巡っては、環境省の調査で吹き付け材や保温材以外からも飛散が確認されており、老朽化に伴う解体工事が今後増える中で対応が求められていた。

〔共同〕

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