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商業施設の渋滞、事前に対策 案内表示や車線追加で

ショッピングセンター開業による幹線道路の渋滞を防ぐ新たな仕組みが1月から始まっている。施設側は出店前から交通への影響を予測し、案内表示を整備したり、車線を増やす工事などをしたりする。国や自治体は対策が十分かどうかチェックし、施設の開業後も渋滞が慢性化している場合は追加対策を指導する。

全国の主要渋滞地点、約9千カ所の約1割は大型商業施設が原因となっている。生活や物流への影響だけでなく、交通事故も増えており、国土交通省は対策指針を作り、1月1日付で運用を始めている。

直轄国道など、物流の基幹である「重要物流道路」沿いに出店を計画する大規模小売店(店舗面積千平方メートル以上)のうち、道路との接続工事などを予定している場合が対象となる。

出店に先立ち、施設側は周辺道路の混雑状況を予測し、国など道路管理者らと協議する。既存の渋滞箇所でさらに車の流れが悪くなったり、新たな渋滞ポイントが発生したりするなどの際は対策を行う。

例えば、敷地内では駐車スペースを増やし、入場待ちの車の待機場所を確保し、交通整理員も配置する。さらに渋滞の恐れがあれば、周辺道路に案内表示を出すほか、車線の追加、立体交差といった改良を実施する。

対策費用は施設側の負担だが、もともと渋滞が起きている場所では国などが工事を行い、費用の一部を施設側に求めるとしている。〔共同〕

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