/

Facebook、政治広告「続行」を表明 絞り込みも制限せず

フェイスブックのザッカーバーグCEOは政治広告の制限に否定的で批判を浴びてきた(2019年11月、米ワシントン)

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは9日、11月に大統領選を控える米国で大きな議論を呼んでいる政治広告について今後も継続する方針を表明した。世論誘導の恐れが指摘されてきた配信対象を絞り込む機能も制限しない。既に規制や停止を表明した米ツイッターなどとの立場の違いが鮮明になり、フェイスブックへの批判が強まるのは必至だ。

フェイスブックの製品管理担当のディレクター、ロブ・レザーン氏が公式ブログを通じて表明した。

同氏は政治広告が大きな関心を呼び同社への批判が高まっていることを認めたうえで、「幅広い非政府組織(NGO)などから政治広告の重要性を指摘された」ことなどを継続の理由として挙げた。政治広告については「個別企業が判断するのではなく、業界全体を対象とした規制が必要だ」との主張を繰り返した。

一方、政治広告の透明性を高めて利用者の選択肢を増やすとの立場を説明し、3月末までに政治広告のデータベースを拡充してそれぞれの広告の推定視聴者数などが分かるようにする方針を示した。また、利用者が特定の広告主から配信されたコンテンツの表示を止めたり、政治広告そのものの表示を減らしたりできる機能を追加するという。

利用情報に基づいて配信対象を細かく絞り込めるインターネットの政治広告は2016年の大統領選で「悪用」されたとの指摘があり、野党・民主党の議員などが批判を強めていた経緯がある。ツイッターや米グーグルが中止・縮小を決める一方、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は知る権利などを理由に、大幅な制限に否定的な見方を示してきた。

ただ、米国で多数の利用者を抱えてニュースを知る主要な手段となっているフェイスブックへの風当たりは強く、今回の決定がさらなる批判を招く可能性が高い。米連邦選挙委員会のエレン・ウェイントラウブ委員は9日、「フェイスブックの対策は不十分で、どれほど深刻に民主主義を傷つけているか理解していない」と同社を非難した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン