JTや豊田通商もイランから従業員を退避 中東緊迫で

2020/1/9 20:44
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緊迫する中東情勢を受け、企業が現地の駐在員を退避させる動きが広がってきた。イランのたばこ市場で6割のシェアを持つ日本たばこ産業(JT)は9日、イランに駐在する従業員を国外に退避させた。従業員によるイランへの出張も自粛する。イラン国内にある生産拠点は現地の従業員が残って稼働を続けるが、「安全を第一に考え状況によって判断する」(同社)という。

豊田通商も9日付でイランへの出張を禁止する通達を出した。テヘラン駐在の社員3人は同日までに国外への退避を終えた。出張禁止の期限は設けておらず、状況を注視しながら今後の対応を検討する。中東地域への不要不急の出張も控えるよう呼びかけている。

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