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19年12月の東京都心オフィス空室率は1.55% 過去最低続く

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が9日発表した都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の2019年12月の空室率は前月から0.01ポイント低い1.55%だった。底堅いオフィス需要を受け、4カ月連続で過去最低を更新した。

底堅いオフィス需要が空室率を下げる

募集賃料は3.3平方メートル当たり2万2206円で同140円上がった。14年1月から72カ月上昇が続き、リーマン・ショック前の水準に戻った。

新築ビルの空室率は4.82%で前月に比べて0.04ポイント下がった。既存ビルは成約も解約も少なく、前月比横ばいの1.49%だった。

既存ビルの賃料は2万2021円と、この1年間で1417円上昇した。IT(情報技術)企業が集積する渋谷区の賃料は2万5213円となり、08年6月以来の2万5000円台になった。

今後もオフィスの大量供給が続く。不動産サービスのザイマックス(東京・港)の調べでは、20年に東京23区では過去最高水準の86万平方メートル超が供給される見通しだ。

仲介大手の三幸エステート(東京・中央)の今関豊和チーフアナリストは「依然として需要は底堅いが、新築ビルへの移転や東京五輪・パラリンピック後の需要減で既存ビルの空室率が上がる可能性もある」と話す。

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