ゴーン被告の息子ら聴取　特捜部要請で米司法当局

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が起訴された会社法違反（特別背任）事件に関連し、米司法当局が東京地検特捜部の要請を受け、元会長の米国在住の息子や娘から事情を聴いたことが9日、関係者への取材で分かった。検察側は、元会長側に還流された日産資金の一部について、息子が経営に関わっていた米国の投資会社に流れた疑いがあるとみており、元会長が関与したかどうか説明を求めたとみられる。

関係者によると、聴取は昨年12月で、特捜部の検事も立ち会った。息子は、投資会社の資産には元会長からの送金も含まれていたことを認める趣旨の供述をしたという。

元会長は日産の資金計約11億1千万円を中東オマーンの販売代理店に支出させ、半額を元会長が実質的に保有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴されている。

関係者によると、GFIの資金の一部は、妻のキャロル・ナハス容疑者（53）=偽証容疑で逮捕状=が代表を務める会社「BY」（英領バージン諸島）に流れ、クルーザー購入などに使われた可能性があるほか、息子が最高経営責任者（CEO）の投資会社「ショーグン」（米カリフォルニア州）に渡った疑いが持たれている。〔共同〕