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韓国地裁、元徴用工の訴え大半棄却 三菱重工訴訟

韓国裁判所による日本企業への賠償命令が続いていた。写真は最高裁判決前に行進する原告の支援団体(2018年11月、ソウル)

【ソウル=恩地洋介】第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人男性ら63人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は9日、原告54人について証拠が不足しているとして請求を棄却した。8人に関しては手続き上の理由で訴えを却下し、男性1人についてのみ三菱重工業に1千万ウォン(約93万円)の賠償を命じた。

2018年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を下して以来、元徴用工訴訟で原告の訴えが棄却された事例は初めて。地裁は54人への棄却判断を巡り「原告提出の証拠だけでは、被告が強制労働させたことを認めるには足りない」と説明した。

今回の集団訴訟は韓国大法院が日本企業に賠償を命じた一連の訴訟とは別の団体が支援しており、原告252人が13年に提起した。地裁の判断を受け、類似訴訟の乱発には一定の歯止めとなる可能性がある。

最高裁判決を踏まえた元徴用工らの追加訴訟は相次いでいる。ソウルでは19年以降、計30人が日本企業を相手取った23件の訴訟を提起。南西部の光州では計54人が9件の訴訟を起こしている。

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