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米国、自動運転実現へ連邦政府の統一構想 CES会場で運輸長官が発表

【ラスベガス=白石武志】米運輸省は8日、自動運転の実用化にむけた新たな構想「自動運転車(AV)4.0」を発表した。米ラスベガスで開催中のデジタル技術見本市「CES」の基調講演に登壇したチャオ運輸長官が明らかにした。38の政府機関の取り組みを統合して技術革新を促進する内容で、チャオ氏は「自動運転技術における米国の主導権を確保する」と強調した。

CESの基調講演で自動運転の実現に向けた米連邦政府の統一構想を発表するチャオ運輸長官

AV4.0では「安全性とセキュリティーの優先」「技術革新の促進」「一貫した規制アプローチの確保」――の3つの重点分野を定め、各政府機関の役割などを定めた。自動運転の実用化に当たっては既存の交通ルールなどが障壁となる事態が想定されているが、チャオ氏は「時代遅れの規制は見直す必要がある」と述べた。

自動運転車をめぐっては、中国ネット大手の百度(バイドゥ)が中国政府の支援を受ける自動運転の開発連合「アポロ計画」を立ち上げて実用化を急いでいる。チャオ氏は「自動運転の可能性を引き出すには、産官学の連携と情報交換が必要だ」と述べ、技術革新を促すための環境整備に連邦政府として力を注ぐ考えを示した。

米政府は自動運転技術の実用化を目指すテック企業や自動車メーカー、州政府に安全性評価などのガイドラインを提供する「AV2.0」を17年9月に発表した。18年10月には規制面の障壁などに対処するための運輸省の戦略を説明する「同3.0」を公表していた。

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