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米イラン、あうんの呼吸で幕引き 日本には宿題も

2020/1/9 10:12
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想定内の展開で米国株は下げるどころか急伸した。

大統領選挙を視野に武力衝突を回避したいトランプ氏。弾道ミサイル発射で「報復」の大義は果たしたとするイランは、ミサイルの標的から基地内米国人居住区という急所を外し死者を出さないように配慮。

両者は、あうんの呼吸で矛を収めた(詳細は8日付の本欄「イラン報復、日本市場も直撃」を参照)

米中と米イランの両面作戦を強いられるトランプ氏は今後も危うい綱渡りが続きそうだ。

日本の視点で気になることは、トランプ大統領が「対イラン経済制裁強化」を表明したことだろう。同盟国にも足並みをそろえるよう要請する可能性が強い。

それにしても、イランの経済成長率はIMF(国際通貨基金)発表でマイナス9.5%の見通し。2017年にはプラス約3%だった。「神権国家」ゆえ、国民も緊縮に耐えよ、ということだろうが我慢にも限界があろう。

また8日には、保釈条件に違反して逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の記者会見があった。別途、米CNBCの単独インタビューにも応じており「日本脱出は高くついた」との発言がウォール街の話題になった。事情通の推定では相場は円換算で20億円は下るまい、との話が流れていた。

海外メディアでは、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)などでゴーン被告の逃亡を仕切った人物としてマイク・テイラー氏の名前が挙がる。元米陸軍特殊部隊員で人質救出のプロだ。アフガニスタンからの米紙ニューヨーク・タイムズ記者の救出やレバノンで誘拐された人質の救出などで手柄をあげた。米麻薬取り締まり局の要請でレバノンで犯人を確保したこともあり、「実績」を積み上げFOXニュースや米国ABCが「顧客」とされる。失敗例もある。隠蔽工作で米連邦捜査局(FBI)スタッフの買収を試みた際には有罪になった。

スポーツドリンク事業に進出した経験もあり、周囲には良き隣人を演じていた。「必殺仕事人」を連想させるだけに仕事料も安くはあるまい。

ゴーン被告は65歳。日本にいる限り延々5~10年間は裁判が続き家族との面会も不自由だが、レバノンに行けば英雄扱いで日本の司法も及ばない。立つ鳥後を濁しても全く未練はない。結果は、異国日本独特の検察流の是非に大きな一石を投じた。「家族と弁護士のアクセスを制限された」ことを記者会見では繰り返していたが、これは欧米社会では響く。

お好みのメディアだけ招き、ゴーン節でここぞとばかり、まくしたてる記者会見には後味の悪さが残った。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
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