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米下院、大統領の軍事行動制限へ決議案 対イラン

【ワシントン=中村亮】米野党・民主党のペロシ下院議長は8日、イランに対して軍事行動をとるトランプ大統領の権限を制限する決議案を9日に本会議に上程すると明らかにした。議会承認を得なければ30日以内にイランに対する全ての軍事行動の停止を求める内容だ。トランプ氏が長期戦略を欠いたまま軍事攻撃を行って中東の安定を損なわないようけん制する狙いがある。

下院は民主議員が過半数を占めるが、上院は与党・共和党が多数派で決議案が可決される可能性は極めて低い。決議案はトランプ氏の独断で米国が戦争に巻き込まれないよう、政権にクギを刺す狙いがある。イラン革命防衛隊精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害時は議会に事前通告はなかったとされる。

ペロシ氏は8日の声明で、トランプ氏が主導したソレイマニ氏の殺害に関して「イランとの深刻な対立に拍車をかけて米兵や外交官を危険にさらした」と非難。「議会はイランへの威嚇行動を決め、今後の戦略を持ち合わせない政権を深く懸念している」と表明した。

トランプ政権は8日、上下両院議員に司令官殺害の経緯を非公開で説明した。政権は殺害理由を「差し迫った脅威があった」と説明してきたが、米メディアによると民主党のマルシア・ファッジ下院議員は「説明では緊急性を示すものはなかった」と疑問を呈した。多くの民主党議員が殺害に及んだ根拠が薄いとの見方を示している。

一方、共和党のマルコ・ルビオ上院議員はツイッターで「政権はあらゆる重要な疑問に答えた」と強調。殺害は正当化させるとの見方を示し、トランプ氏を擁護した。

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