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トランプ氏、軍事力行使望まず 対イラン追加制裁表明

(更新)

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁を科すと表明した。「各国はイランによる中東での破壊的で不安定化を招く行動を許容してきた。その日々は終わった」と断じた。一方で軍事力を誇示しつつも「使うことを望んでいない」と語り、報復攻撃に慎重な立場もにじませた。

米国防総省によると、イランは8日にイラク中西部アンバル州のアサド空軍基地と北部アルビルの基地を弾道ミサイルで攻撃した。トランプ氏はこの攻撃による米国の死傷者が出なかったと明らかにした。「イランが身を引いているようだ」とも語り、イランがこれ以上の事態悪化を望んでいないとの見方を示した。

トランプ氏は対抗措置に関し、イランに追加制裁を科し「イランが行動を変えるまでこれらの強力な制裁は続く」と訴えた。ただ米国はイランのエネルギーや金融部門をすでに制裁対象にしており、同国経済に打撃となる追加制裁の選択肢は限られるとの見方が多い。

報復攻撃には言及しなかった。極超音速ミサイルの開発などをあげて強力な軍事力を示したが「必ず使う必要があるわけではない」と語った。中東情勢の一段の緊迫を招く報復攻撃に慎重な立場を示した発言とみられる。トランプ氏はこれまでイランが中東地域の米軍などに報復攻撃を仕掛けた場合、イランの重要施設など52カ所を標的にする可能性に触れていた。

イランとの対話のシグナルも送った。「イラン国民や指導者に告ぐ。我々はイランのすばらしい未来を望んでいる」と語った。過激派組織「イスラム国」(IS)はイランの敵でもあると指摘し「我々はこの問題に加え、その他の優先度の高い課題に関して協力すべきだ」と呼びかけた。

トランプ氏はイランの核開発を制限する2015年の国際合意に代わる枠組みを目指す。英独仏やロシア、中国に対し、国際合意を破棄し「世界をより安全で平和にするディールをしよう」と訴えた。米国はイランのウラン濃縮や弾道ミサイル開発の停止などを合意に加えたい考えだがイランが受け入れる可能性は低い。国際合意の扱いは今後も両国の火種となる。

中東政策を巡っては、北大西洋条約機構(NATO)に関与の拡大を求めると表明した。米国内のシェール革命を受け、中東の原油依存度が下がり「我々の戦略的優先度が変わった」と説明。米国が中東安定に関与を薄める考えを改めて示した。トランプ氏はかねて地理的に中東と近い欧州諸国が、中東の安定に向けて軍事・経済面で貢献を高めるべきだと主張していた。

緊迫 イラン情勢

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