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5G新法、優遇企業に3要件 安全・安定・開放性

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政府が検討している次世代通信規格(5G)整備に向けた新法案で、減税や融資の対象企業を絞り込むための3要件がわかった。情報漏洩への安全性、生産体制などからみた供給安定性、国際規格の採用などのオープン(開放)性だ。政府は3要件を踏まえると中国企業などが対象外になると見込む。

新法案は「特定高度情報通信等システムの普及促進法」(仮称)で、1月20日召集予定の通常国会に提出する。通信規格の普及を巡る法整備...

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