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五輪会場にドローン検知器 警視庁、早期捕捉へ配備

今夏開催の東京五輪・パラリンピックで、警視庁が東京都内の全競技会場でドローン(小型無人機)を検知する機器の配備を検討していることが8日、分かった。不審なドローンの位置をいち早く把握して確実な捕獲につなげ、会場周辺を標的とするテロや妨害行為を防ぐ。

検知器は、飛行中のドローンが出す電波を受信するなどして、機体の詳細な位置や高度などを特定できる。既に都内での警備に使用されているが、配備台数を増やし、競技中の全会場で使えるようにする方針。民間警備会社などは半径数百メートルから1キロ以上の範囲をカバーできる機器を開発しており、同程度の性能を持たせるとみられる。

テロ対処訓練で不審なドローン(下)を捕獲する警視庁の大型ドローン(2016年)

2019年5月に成立した改正ドローン規制法で、新たに五輪の競技会場がドローンの飛行を原則禁止する区域に含まれた。都内ではメイン会場となる国立競技場(新宿区)など競技が行われる24カ所が対象で、無許可で飛行したドローンは警察官などが強制的に回収できる。

機体を見つけた場合、既に導入している電波を使って操縦不能にするジャミング(電波妨害)装置や捕獲用の大型ドローン、網を打ち上げて絡め取る「ネット発射装置」などを使って捕らえる考えだ。

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