水害対策と街づくり、連携強化 国交省が指針整備へ

経済
2020/1/8 18:01
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国土交通省は頻発する豪雨災害に対応するため、水害対策と街づくりの連携を強化する。8日に対策のあり方を議論する有識者会議の初会合を開いた。災害リスクに関する情報の整備や、浸水の危険がある地域での開発規制などについて検討する。6月ごろに有識者会議の報告書をとりまとめ、連携強化のための方策を示したガイドライン(指針)を年内にも策定する。

広範な豪雨被害をもたらした2019年の台風19号では、各地での堤防決壊のほか、排水ができずに市街地で水があふれる「内水氾濫」やタワーマンションでの大規模停電が発生した。浸水の危険が予想されていた地域での災害が相次いだことから、堤防の整備と並行して水害に強い街づくりを進める。

国交省は同日の会議で、住民にとって分かりやすい災害リスク情報のあり方や、災害の危険を踏まえた開発規制、建築物の構造上の工夫といった論点を示した。今後議論を重ねて6月ごろに報告書をとりまとめる。その上で実際の街づくりを担う自治体などに向けた指針を整備する。

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