電子申告の対応進まず、追徴課税の恐れ 4月義務化

2020/1/31 2:00
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日本経済新聞 電子版
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資本金が1億円を超える企業に対して2020年4月以降に始まる事業年度から、法人税などの電子申告が義務化される。対象は3万社に上る。従来通り紙の書類で申告しても受け付けてもらえず、期限内に申告できない場合は追徴課税を課される。にもかかわらず企業側の認知度は7割にとどまり、周知が行き届いていない。

■紙の申告は「無申告」に

税制改正により「電子申告義務化」の対象となるのは、法人税法で「大法人」と定めら…

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