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首相の中東訪問 「情勢見極め判断」官房長官

菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、イランによるイラクの米軍基地への攻撃に関連し、安倍晋三首相が今月中旬に予定していた中東3カ国訪問について「現地の情勢を見極めながら判断する」と述べた。自衛隊の中東派遣に関しては「現時点では変更はなく、現地の状況を見極めつつ準備に万全を期していく」と語った。

政府は8日午前、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開いた。首相は情報収集・分析や現地の邦人保護に全力をあげるよう指示した。関係国と連携した外交努力や、不測の事態に備えた万全の態勢を取るように関係閣僚に求めた。

菅氏は記者会見で、現地情勢について「米国からも様々なルートで説明を受けている」と明かした。「日本政府として全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と表明した。

立憲民主党などでつくる共同会派と共産党の国会対策委員長は同日午前に会談し、自衛隊の中東派遣に関する政府の閣議決定を撤回するよう求める方針で一致した。立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「状況が一変した。(中東地域は)戦闘状態に近い状況にまで緊張が高まっている」と指摘した。

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