人口減に適した産業構造 生産性本部が6月にビジョン

2020/1/8 15:00
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日本生産性本部は6月をめどに、人口減少に適した産業や社会に構造転換するためのビジョンをまとめる。茂木友三郎会長(キッコーマン名誉会長)が8日公表した年頭所感で明らかにした。社会保障費の膨張など構造的な課題を生み出した人口減少を生産性向上の突破口として位置づける考えを示した。

所感では、デジタル化など急速な経済構造の変化への対応が「世界共通の課題になっている」と強調した。また世界各地で自国中心主義が広がり「国際秩序や枠組みが機能不全に陥るリスクがいっそう高まっている」と警戒した。

国内政治を巡っては憲政史上最長となった安倍政権に対して、任期中に実現を目指す課題と政策の優先順位を改めて明確にするよう求めた。

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