東京都、AIで認知症診断構築へ 都営住宅で「食堂」も

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2020/1/7 21:02
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東京都は2020年度、新たな認知症対策事業に乗り出す。都が大学などと連携し、認知症かどうかを診断する人工知能(AI)による画像診断システムを構築する。医師による診断を補助し、症状の早期発見につなげる。

東京都は認知症研究に資するデータベースを構築する

都健康長寿医療センター(板橋区)が持つ臨床や研究のビッグデータをもとに、認知症研究に資するデータベースもつくる。新たな治療法の開発や創薬に取り組む大学や民間企業を支援する。

小池百合子知事による7日の20年度予算案の査定で、一連の認知症事業へ10億円の計上を決めた。都によると、都内の認知症高齢者数は16年に約41万人だった。25年には56万人に増えると推定している。

また、都営住宅の集会所などを利用した「おとな食堂(仮称)」を設ける。予算案には3200万円を盛り込む。都営住宅は入居者の高齢化・単身化が進んでおり、おとな食堂を高齢者の居場所づくりにつなげる。

20年3月までに先行して1カ所を設置し、20年度にはさらに2カ所増やす。30年度までに約100カ所へ拡大する方針だ。食堂の運営方法や料金などの詳細は今後詰める。

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