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カジノ管理委員会が発足 事業者を監督 依存症対策も

(更新)

カジノを含む統合型リゾート(IR)の運営事業者を監督するカジノ管理委員会が7日、発足した。政府が内閣府の外局として設置し、カジノ運営に必要な免許を事業者に付与するほか、ギャンブル依存症などの対策も担う。事業を巡る汚職事件の捜査が進んでいる中、政府はIRの整備を予定通り進める方針だ。

IRを担当する武田良太行政改革相は7日の閣議後の記者会見で「国民の信頼をしっかりと集められる公正公平で独立性を確保した組織として運営してほしい」と述べた。

カジノ管理委は委員長と委員4人で構成し、委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏が就任した。管理委は10日にも初会合を開く。

国家公安委員会などと同様に、独立した権限を持つ国家行政組織法上の「三条委員会」との位置づけだ。カジノ事業の免許を付与するほか、取り消しの権限も持つ。事業者と暴力団を含む反社会的勢力との関わりや役員の犯罪歴、海外に持つ口座などを調べる。

政府は管理委の意見も踏まえ、施設の要件を定めた基本方針を1月中にも策定する。2021年1~7月に地方自治体と事業者による誘致の申請を受け付け、最大3カ所の整備地域を決める。開業は20年代半ばを見込んでいる。

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