ゴーン元会長「クーデターに証拠」 米報道、会見で明らかに

【ニューヨーク=後藤達也】米テレビのフォックス・ビジネスによると、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は起訴された容疑をクーデターだとし、「実際の証拠がある」と語った。関与した人物に日本政府関係者も含まれているという。週内に開く記者会見で氏名を明らかにするという。

ゴーン被告は先週末にフォックス・ビジネスの記者に話した。ゴーン氏は日産とルノーの合併を進めようとしていたため、「彼らは私を引きずり下ろしたかった」と主張している。ゴーン被告はその証拠となる文書も持っているという。

ゴーン被告は日本の司法制度を理解できず、「気力を奪われ、苦しめられた」と話した。会長を解任されてからは「危険な立場」だったため、日本からの逃亡を決めたとしている。妻と話すことも許されなかったことにも強い不満を示した。

ゴーン被告は金融商品取引法違反などで起訴されていたが、保釈中の2019年末にレバノンへ逃亡した。20年1月2日には「裁判から逃れたのではなく、不公平さと政治的な迫害から解き放たれた」などとする声明を出していた。ゴーン被告は8日にもレバノンで記者会見を開くとみられている。

フランスのルドリアン外相は6日、仏TV局「BFMTV」の番組の中で、ゴーン被告が日本からレバノンへの移動に際して「我々が知る限りではフランスの旅券は使われていない」と述べた。ゴーン被告からフランスへの逃亡を打診されたことはなく、ゴーン被告は仏政府から「国外にいる一般の仏市民と変わりない扱いを受けている」という。