認知症備え契約、平均80歳 任意後見制度で政府調査

2020/1/6 19:33
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認知症などによる判断能力の低下に備え、事前に信頼できる人に財産管理や身の回りの世話を依頼する「任意後見制度」について、利用者が契約を結んだ際の平均年齢が約80歳と高齢であることが分かった。政府が初めて調査した。

日本人の平均寿命は2018年で男性81.25歳、女性87.32歳。認知症は加齢によってなりやすく、75歳以降に加速度的に増える。政府は昨年12月に開いた有識者会議に調査結果を提示。「契約を結ぶ平均年齢は予想以上に高い。60代だと思っていた。制度の必要性を周知啓発すべきだ」との指摘が出た。

任意後見制度は、あらかじめ本人が親族や弁護士らを後見人に選定し、依頼する内容について契約しておく仕組み。後見人として活動する際、家庭裁判所が選んだ任意後見監督人のチェックを受ける。

政府が、任意後見の契約が昨年7月29日時点で登記されている約12万件について、契約締結時の年齢を調べた。83歳が最多で、平均は80.16歳だった。年代別で見ると70~80代が多かった。100歳超の人もいた。

〔共同〕

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