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楽天、4月に携帯商用サービス 携帯会社CEOに三木谷氏

試験期間を終え、4月から正式にサービスを始める

楽天は6日、携帯電話の商用サービスを4月に始めると明らかにした。昨年10月に一部限定で試験サービスを始めてから、初めて本格参入の時期を明言した。三木谷浩史会長兼社長が同日付で携帯事業会社の楽天モバイルの最高経営責任者(CEO)に就くことも発表。楽天本体と携帯事業会社の主要幹部が責任者を兼務する体制も整え、同事業にグループの総力をかける。

三木谷氏は同日、報道陣の取材に対して携帯電話事業について「4月からサービスインする。公的なサービスなので万全を期す」と述べた。三木谷氏はこれまでも楽天モバイルの代表取締役会長だったが、6日付で新たにCEO職を設けて兼務した。さらに楽天の最高執行責任者(COO)、最高財務責任者(CFO)らも楽天モバイルの各機能責任者を兼務する体制に変えた。

楽天モバイルは昨年10月に利用者を東京23区や大阪市など一部地域の計5000人に絞って、無料で試験サービスを提供している。ただ、通信ネットワークの安定稼働が課題で、昨年12月10日には一部利用者の通話やデータ通信で障害が起き、総務省が行政指導した。

同社が総務省に提出した整備計画では20年3月末までに東名阪で、3432カ所以上の基地局を設ける方針を示す。昨年12月末時点では約3000カ所に設置し、電波を発信している。楽天は携帯の料金プランは明らかにしていない。多様なインターネットサービスを融合して事業を展開する考えだが、まずは通信ネットワークの品質管理の徹底が求められている。

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