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神奈川の企業トップらが年頭あいさつ 2020年仕事始め

2020年の仕事始めとなった6日、神奈川県内の企業や自治体のトップらが年頭あいさつに臨んだ。急速な時代の変化に対応するため、従業員や職員らに変革を呼びかけた。

年頭あいさつに臨む相鉄ホールディングスの林英一会長(6日、横浜市)

相鉄ホールディングスの林英一会長はグループ社員に向けて、新年のあいさつとして「今後は22年度下期に予定されている相鉄・東急直通線の開業後を念頭に置き、相鉄グループとしてどう事業機会を拡大させていくか、常に時代の一歩先を見据えていただきたい」と述べた。

キリンホールディングスの持ち分法適用会社になったファンケルの島田和幸社長は「今年は共同研究を進め、お互いのブランドの強みを生かした新製品を発売していく」と表明。富士通ゼネラルの斎藤悦郎社長は「立ち止まること、古いビジネス慣習にこだわることは、衰退を意味する」とした。

神奈川県の黒岩祐治知事は「過去最高のオリンピックだった、パラリンピックだったと言われるように、皆さんと力を合わせて頑張っていきたい」と意気込んだ。横浜市の林文子市長はカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致などを通じて「将来を見据えたまちづくりを加速させる」とした上で「大きな飛躍の一歩を踏み出す年となるよう、チーム横浜で前進していきましょう」と呼びかけた。

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