2019年の国内車販売3年ぶり減  1.5%減の519万台

2020/1/6 16:45
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ブランドどうしの競争が激しくなるなかで、ディーラーの誘客策が重視される

ブランドどうしの競争が激しくなるなかで、ディーラーの誘客策が重視される

自動車の業界団体が6日発表した2019年の国内新車販売台数(軽自動車含む、速報値)は18年比1.5%減の519万5216台だった。3年ぶりのマイナス。災害で客足が鈍ったほか、消費増税の影響もブレーキになった。20年は量販車の投入が相次ぎ控えており、新車効果で需要をどれだけ盛り返せるかが注目される。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)は1.9%減の328万4870台、軽自動車は0.7%減の191万346台。

登録車は2年連続のマイナス、軽自動車は3年ぶりに前年実績に届かなかった。

ブランド別ではトヨタが2.6%増、高級車ブランド「レクサス」が13.2%増、11月に小型の多目的スポーツ車(SUV)「ロッキー」を投入したダイハツ工業が1.9%増と奮闘した。ただ、他ブランドは軒並み販売を落とし、スバルは11.6%減、日産は7.9%減と苦戦した。

軽自動車に限れば、「デイズ」が好調な日産、11月に車種別ランキングで首位となった「タント」を手がけるダイハツが販売を伸ばした。2社を除くメーカーは前年実績割れとなった。

自販連の担当者は19年の販売の落ち込みについて、「10月の災害による受注減少や、人気のある量販車種の販売が延期したことが影響しているとみられる」と分析する。ホンダがブレーキ部品の不具合などで「フィット」の販売時期を20年2月に延ばしたことなどが響いたもようだ。

軽自動車でも「20年に投入される新型車を待つ消費者が多いようだ」(全軽自協担当者)という。10月からの消費増税については「増税の影響はあったかもしれないが、分析しきれていない。もう少し長い目でみないと見極められない」(同)と現時点では織り込みづらい状況だ。

12月単月では登録車が18年同月比9.5%減の22万6951台、軽は13.7%減の11万7924台。それぞれ3カ月連続のマイナスで不振が続く。ホンダは「フィット」の販売延期、軽「N-WGN(エヌワゴン)」の生産見合わせが打撃となり、軽自動車を含め27.3%減の3万9117台と大幅減だった。

20年の見通しについては、消費増税の余波に踏まえた需要回復のタイミングが、これからの商況を左右することになる。トヨタやホンダが量販車を相次ぎ投入するなど需要喚起に動く。政府が65歳以上の高齢運転者による安全機能付き自動車の購入を支援する補助金を設ける方針を出すなどプラス材料もある。

商品はデザインだけでなく、技術や安全性で魅力を打ち出すことが重視される傾向が強まりそうだ。一方、消費者の嗜好が多様になるなかで、販売現場で新たな誘客策が問われる。カーシェアリングをはじめ「利用」を目的にした使い方が普及するなか、こうした需要を含めて需要を底上げできるかが焦点になりそうだ。(岡田江美)

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