この記事は会員限定ですセキュリタイズCEO「日本でデジタル証券広げる」
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デジタル証券の発行を支える米IT（情報技術）企業、セキュリタイズは日本企業による資金調達支援を強化する。ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使った資金調達「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」が、4月施行の改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」と規定され、発行需要が高まるとみている。
セキュリタイズのカルロス・ドミンゴ最高経営責任者（CEO）が明らかにした。同社はデジタル証...
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