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NYダウ反落し233ドル安 中東情勢の悪化を警戒

【NQNニューヨーク=戸部実華】3日の米株式相場は3営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比233ドル92セント(0.8%)安の2万8634ドル88セントで終えた。米軍がイラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊の精鋭組織の司令官を殺害し、産油国が集中する中東情勢が悪化するとの警戒感から幅広い銘柄が売られた。米景気懸念を強める経済指標の発表も相場の重荷だった。

米国防総省は2日、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。ソレイマニ氏はイラン国内で英雄視されており、同国の最高指導者ハメネイ師は3日、米国への報復攻撃をツイッターで警告した。

米サプライマネジメント協会(ISM)が3日発表した2019年12月の製造業景況感指数は市場予想に反して前月から低下した。景気拡大・縮小の境目である50を5カ月連続で割り込み、09年6月以来10年半ぶりの低水準となった。景気敏感とされる資本財関連や素材株などが売られた。ダウ平均では化学のダウや建機のキャタピラーなどの下げが目立った。

地政学リスクの高まりを背景に安全資産とされる米国債が買われて米長期金利が低下し、利ざや悪化懸念からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融株も安い。原油先物相場が上げ、燃料費が上昇すれば業績の重荷になるとの見方からユナイテッド航空やアメリカン航空など空運株も軒並み売られた。

ダウ平均は下げ幅を朝方に一時368ドルに広げたが、売り一巡後は下げ渋った。年初の新規資金が流入し、相場を下支えした。地政学リスクの高まりを背景に軍需関連株のロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなどに買いが集まった。米金利の低下を受け、継続的な配当が期待される公益事業株や不動産株も上昇した。

3日に発表した19年10~12月期の出荷台数が前年同期を下回った自動車のゼネラル・モーターズ(GM)は売られた。一方、19年10~12月期の出荷台数が市場予想を上回った電気自動車(EV)のテスラは買われ、上場来高値を更新した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比71.419ポイント(0.8%)安の9020.770で終えた。アマゾン・ドット・コムやソフトウェアのマイクロソフトが1%強下げた。半導体関連株も売りが優勢だった。

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