レバノン・仏でのゴーン元会長公判、実現可能性は低く

2020/1/4 2:53
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日本経済新聞 電子版
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)の裁判をレバノンなどで開くためには、日本の捜査当局が捜査資料を相手国に提供し、現地の法律に基づき処罰するよう求める「代理処罰」の手続きが必要だ。法律の規定が国ごとに異なり、証拠の翻訳も必要で専門家は「実現の可能性は限りなく低い」と指摘する。

甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)によると、元会長の事件で代理処罰を求めるには▽元会長が起訴された金融商品取…

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